ジェトロは4月2日、英国ロンドンで松田邦紀・前駐ウクライナ日本大使を迎え、ウクライナの最新情勢を解説するビジネスセミナーを開催した。会場には在英国日系企業を中心に約20人が集まった。 冒頭に登壇したジェトロ・ロンドン事務所の由良英雄所長は、2025年7月に経済産業省、外務省と連携して派遣したウクライナへの官民ミッション（2025年7月16日記事参照）をはじめ、同国に対するジェトロの取り組みを紹介し ...

シンガポールのジェフリー・シオ運輸相代行兼上級国務相財務担当は4月7日の議会声明で、中東情勢悪化を受け、総額で約10億シンガポール・ドル（約1,250億円、Sドル、1Sドル＝約125円）規模の企業や国民への生活支援策を発表した。 2026年度（2026年4月～2027年3月）政府予算 で導入された法人や国民への支援策について、その内容を拡充するとともに、前倒しで導入する。

ジェトロは3月5～6日、ロンドンの王立協会で開催された「UK-Japan-Korea Bio-AI Open Innovation Forum ...

タイ政府は4月7日、ディーゼル（B7およびB20）価格を1リットル当たり2バーツ（約10円、１バーツ＝約5.0円）引き下げる補助策の実施を決定した。この決定は、シンガポールにおける精製ディーゼル価格が原油価格の上昇率を上回って過度に上昇しているという危機的状況への対応として行われた。 タイ・エネルギー政策企画事務局（EPPO）の発表によると、給油所でのディーゼル小売価格は1リットル当たり2.14バ ...

インド空港経済規制局（AERA）は4月7日、国内航空会社の経営環境悪化を受け、支援策として主要空港における着陸料および駐機料を25％引き下げると発表した（添付資料参照）。引き下げ措置は即時実施され、3カ月間の時限的措置とする。航空業界は、中東情勢を背 ...

モーターインテリジェンスの発表（4月6日）によると、米国の2026年第1四半期（1～3月）の新車販売台数（暫定値）は、前年同期比5.5％減の371万350台となった（添付資料表1参照）。

スロバキア政府は4月8日、米国とイランの2週間の停戦合意による原油先物価格の下落、および本年2月に国家備蓄から国内最大の原油精製会社スラブナフトへ供給された原油の全量返還などの現状を踏まえ、3月18日付で発令した石油危機措置（2026年3月25日記事参照）のうち軽油輸出制限を解除した。 スロバキアは、ウクライナ経由のロシア産原油の「ドルジバ・パイプライン」稼働停止への対策として、他のルートからの原 ...

ジェトロでは2025年11月～12月に、海外ビジネスに関心の高い日本企業（本社）9,647社を対象に、アンケート調査を実施し、3,369社から回答を得た。 今回で24回目となる本調査では、日本企業の海外事業展開に関する動向について尋ね、分析を行った。

なお、エチオピア国立銀行（NBE、中央銀行）によると、外国為替相場は3月3日の1ドル＝155.88ブルから、4月7日時点では1ドル＝157.15ブルと、157ブル台までブル安が進んでいる。

米国通商代表部（USTR）は、3月31日に公表した2026年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」（2026年4月2日記事参照）で、インドとの貿易について、19ページにわたって米国が問題視する政策や慣行を詳述した。詳細は次のとおり。 関税について、インドの2024年の一般（MFN）関税率の平均適用関税率は16.2％で、非農産品は同13.0％、農産品は同36.7％だった。品目別では、植物油やトウモロコシ ...

メキシコ政府は4月3日、産業財産権保護法（LFPPI）の改正を連邦官報で公布し、翌日施行した。同改正は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しを視野に入れ、（1）技術移転の促進、（2）特許・商標などの保護手続きの簡素化・迅速化、（3）メキシコ産業財産庁（IMPI）の機能強化と国際基準との整合などを目的とし、包括的な制度改正になっている（ IMPIプレスリリース2026年4月5日付 ）。

アジア開発銀行（ADB）は4月10日、「アジア開発経済見通し2026」を発表した（注1）。同レポートによると、2025年のラオス経済は、過去数年にわたる深刻な危機局面から脱し、マクロ経済の安定化に向けて顕著な進展を示した。実質GDP成長率は4.4％に達し、サービス業、発電業、建設業が成長を牽引した。とりわけ、サービス業は5.2％成長し、タイや中国などからの外国人観光客の増加を背景に、入国者数は前年 ...